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<酒田消防士自殺>第三者委で事実関係解明へ

 山形県酒田地区広域行政組合消防本部の男性消防士=当時(20)=が2014年にパワハラで自殺し、公務災害に認定された問題で、行政組合は14日、酒田市で臨時の議員協議会を開き、事実関係解明を目的とした第三者委員会の設置を決めた。
 構成メンバーは複数の弁護士らを想定し、遺族側と協議した上で人選に着手する。労災を認めた地方公務員災害補償基金山形県支部が遺族に開示した認定理由書で、黒塗りで把握できない事実や証言の解明を主な目的とする。
 組合管理者の丸山至酒田市長は「基金の判断は尊重するが、開示資料だけでは事実が分からない。第三者委には迅速に調査を進めてもらい、組合として結論を出したい」と語った。
 議員協議会には議員13人が出席した。第三者委の設置は承認したものの、「自殺から2年半たっての設置は遅い」「内部調査の方法に問題があったのではないか」などと消防本部の対応に対する苦言が相次いだ。


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2016年11月15日火曜日


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