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<G7仙台>経済効果5億1500万円

 七十七銀行は15日、仙台市太白区秋保地区で5月にあった先進7カ国(G7)財務相・中央銀行総裁会議開催に伴う宮城県への経済波及効果が5億1500万円に上るとの試算をまとめた。同行は「約1800人が参加する国際会議で、広告業やホテル・旅館業、飲食業など広範な産業に効果が及んだ」と分析した。
 関連産業の生産増加額である1次波及効果と所得向上や消費増加による2次波及効果を「会議開催」「参加者の消費」「開催に伴う設備投資」について計算。効果額は会議開催が3億6600万円、参加者消費が1億2900万円、設備投資が1900万円だった。
 効果額を産業別にみると、広告業や警備業を含む対事業所サービス業の1億6500万円がトップ。ホテル・旅館業や飲食業を含む対個人サービス業の1億3800万円、タクシー、バスの旅客輸送や貨物輸送などの運輸業3400万円が続いた。
 会議参加者数(推計)は各国代表者ら320人(うち海外200人)、報道関係者480人(同80人)、警備の応援警察官1000人。同行調査課は「会議開催で国際的な認知度が高まり、今後のインバウンド(訪日外国人旅行者)を中心とした交流人口拡大につながる」と成果を指摘した。


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2016年11月16日水曜日


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