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<福島中間貯蔵>本体着工 17年秋に保管開始

重機で表土を剥ぎ取る作業が始まった土壌貯蔵施設の建設現場=15日午前11時20分ごろ、福島県大熊町夫沢

 環境省は15日、東京電力福島第1原発事故に伴い福島県内で発生した除染廃棄物を最長30年間保管する中間貯蔵施設(福島県大熊町、双葉町)の本体工事に着手した。用地取得などが難航し、2014年夏の着工予定が2年以上ずれ込んだ。17年秋にも貯蔵を始める。
 除染土の受け入れ・分別施設と長期間保管する土壌貯蔵施設を、双葉町と大熊町に整備する。ともに民有地で敷地面積は計約14ヘクタール。用地を確保でき次第、両施設を増設、拡張する。
 15日は表土を剥ぎ取り放射線量を下げる除染作業が行われた。作業に先立ち、双葉町の伊沢史朗町長と大熊町の渡辺利綱町長が現地でそれぞれ訓示し、「土地を手放す地権者の思いに配慮し、事業に取り組んでほしい」などと工事関係者に呼び掛けた。
 分別施設は来年1月以降に稼働。土壌から草などを除去し、放射性物質濃度に応じて貯蔵施設に埋め立てる。可燃物の焼却施設や灰の貯蔵施設も整備する。
 中間貯蔵施設は国が11年8月、福島県に設置を要請。県は14年8月に受け入れを決めた。約1600ヘクタールの敷地に最大2200万立方メートルの除染廃棄物を保管する。15年3月に一時保管場への搬入が始まったが、今年10月末までに確保できた用地は約170ヘクタールと全体の1割にとどまっている。
 保管期間は最長30年。福島県外での最終処分を法律で定めているが、最終処分地は決まっていない。

[中間貯蔵施設]東京電力福島第1原発事故後の除染で出た汚染土壌や草木を保管する国の施設。今回着工した「受け入れ・分別施設」「土壌貯蔵施設」の他、今後は焼却施設や焼却灰の貯蔵施設も整備する予定。


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2016年11月16日水曜日


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