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<マイナス金利>東北の地銀 苦境鮮明

 東北の地方銀行、第二地方銀行の2016年9月中間決算が出そろい、各行とも日銀が導入したマイナス金利政策で苦境に立っていることが鮮明となった。トップからは影響の大きさを指摘する声が相次ぎ、低金利下で収益をどう確保するかが課題となっている。
 「マイナス金利が非常に効いている。収益を確保するのが難しい環境が続いている」(秋田銀・湊屋隆夫頭取)「資金運用収益は厳しい状況だ」(岩手銀・田口幸雄頭取)。10、11日の中間決算発表の記者会見で、各行トップらは一様に険しい表情を見せた。
 貸出金利息収入は全行・グループで減少。株高で利益を生んでいた有価証券の運用益も伸び悩んだ。利回り低下で、投資信託や貯蓄性の高い生保商品の一部も販売停止となった。
 大東銀(郡山市)の鈴木孝雄社長は「(投資信託や生保など)預かり資産の販売の低迷が予想外だった」と説明。運用実績に応じ、銀行が受け取る手数料が減少したことも痛手だった。
 「マイナス金利で民間の設備投資が伸びているとは言い難い」との見方を示したのは青森銀の成田晋頭取。日銀の思惑とは裏腹に企業の投資意欲が高まらないことに不満が募る。仙台銀の鈴木隆頭取も「金利が低いだけでは企業は借りない」と苦悩をにじませた。
 今後について、東北銀(盛岡市)の村上尚登頭取は「店舗の統廃合や手数料見直しなどの収益向上策を考えないといけない」と強調。みちのく銀(青森市)の高田邦洋頭取は今年3月に開業した北海道新幹線に触れ、「地元と函館地区で中小企業への貸し出しを伸ばす」と意気込んだ。
 山形銀の長谷川吉茂頭取は「貸出金利息、有価証券だけでは足りない。第三の収益の柱をつくることが必要」と述べ、ITを活用した新サービスの提供など「フィー(手数料)ビジネスを含めた事業の展開と可能性を模索する」と話した。


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2016年11月16日水曜日


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