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核燃サイクル確立を 青森と福井8首長連携

青森、福井両県の原子力立地自治体の連携強化を訴える宮下市長(左)

 原子力関連施設が立地する青森県と福井県の8市町村の首長は16日、連携強化に向けた初の市町村長懇談会を東京都内で開き、国に核燃料サイクルの確立や原子力政策の推進を働き掛ける方針を確認した。25日に共同で政府に要望書を提出する。
 青森県側はむつ市、東通村、大間町、六ケ所村、福井県側は敦賀市、大飯町、美浜町、高浜町の計8首長が出席した。
 山口治太郎美浜町長は冒頭、政府が示した高速増殖炉もんじゅ(福井県敦賀市)の廃炉方針を踏まえ、「もんじゅが廃炉になると核燃料サイクルも崩れる。連携しながら活動する必要がある」と述べた。
 宮下宗一郎むつ市長は「もんじゅ廃炉方針が突然に出たのは青森県にとっても人ごとではない。福井の皆さんと連携し、8市町村で地域の思いを国に届ける会合にしたい」と強調した。
 懇談会は、もんじゅ廃炉方針に危機感を持った福井側の呼び掛けで発足した。非公開で行われた意見交換後の記者会見で、宮下市長は「共通の課題を確認できたのは大きな収穫。青森と福井の発言力がより高まる」と語った。今後、エネルギー政策の動向を確認しながら継続開催する。


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2016年11月17日木曜日


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