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25年、在宅医療4割増 審議会構想案を答申

 宮城県医療審議会は18日、団塊世代が75歳以上になる2025年に必要な病床数などを、県内4圏域ごとに推計した地域医療構想案を答申した。超高齢化社会で患者や要介護者の状況に合わせた医療・介護を提供できるよう、医療機能の分担や連携を促進する。
 構想案は仙南、仙台、大崎・栗原、石巻・登米・気仙沼の各圏域ごとに必要病床数と、訪問診療と老健施設などを合わせた「在宅医療」の必要数を推計。必要病床数は県全体で1万8781床、在宅医療は2万5852人と試算した。
 13年度と比べて必要病床数はほぼ同程度だが、在宅医療は4割近く増えるとみられる。構想案では(1)病院や病床の機能分担と連携(2)在宅医療の充実(3)医療従事者の確保・育成−といった方向性を示した。
 県庁で山田義輝副知事に構想案を提出した嘉数研二会長は、取材に対し「必要とする人に必要な医療が行き渡るようにしなければならない。高齢者はすぐ重症化する恐れがあり、救急医療搬送の時間短縮なども必要だ」と話した。
 県は構想を年内に正式決定し、17年度に策定する次期地域医療計画(18〜22年度)に反映させる。


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2016年11月19日土曜日


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