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<政活費不正>議長「証拠見つからず」打ち切り

記者会見でパソコン購入の証拠が確認できないと釈明する中山氏

 私的に買ったマッサージチェアの領収書を使い、パソコンなどの購入名目で政務活動費(政活費)を不正受給した問題を巡り、中山耕一県議会議長(富谷・黒川選挙区)が18日、県議会棟で記者会見し、「パソコンを購入した証拠が見つからない」と弁明し、調査を打ち切る考えを示した。
 中山氏は問題発覚後の9月末、パソコンなどの購入を証明するため弁護士に調査を依頼。仙台市内の家電量販店で2013年9〜10月、同機種の製品が販売されていた事実は確認できたが、自身が購入したかどうかは特定できなかった。
 パソコンとデジタルカメラの販売価格は計18万〜20万5000円(当時)。マッサージチェア(20万4190円)と金額が近く、中山氏は「領収書を取り違えたと解釈している」と従来の主張を強調した。
 中山氏は領収書に記載された購入代金約20万円の半額の約10万円を政活費として受け取ったが、今年9月に全額返還した。出処進退については「議会改革への思いは変わらない」と続投する意向を示した。
 会見に先立ち、中山氏は議会各会派にも説明。11月定例会に議長辞職勧告決議案を提出する方針を固めている共産党県議団の遠藤いく子団長は「納得できない。他会派と共同提出の道を探りたい」と話した。


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2016年11月19日土曜日


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