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管理河川にタイムライン 災害時役割分担明確化

 岩手県は県管理河川で水害が発生した場合の防災体制を強化するため、関係機関の対応を時系列で整理するタイムライン(事前防災行動計画)を作成する方針を決めた。8月の台風10号豪雨の教訓を生かし、関係機関との情報共有の流れや役割分担を明確にする。
 タイムラインは台風の上陸や接近から逆算し、いつ誰が何をするかをあらかじめ明示する防災手法。米国のハリケーン対策に導入され、被害の軽減につながったとして注目された。
 国土交通省は国管理河川への導入を促進。河川の水位確認や要支援者らへの避難呼び掛け、避難勧告の発令など県や市町村、関係機関の役割を定めている。
 岩手県内では北上川や磐井川など国管理の6河川にタイムラインが導入されている。東北地方整備局岩手河川国道事務所と流域の10市町が共同で作った。
 県管理河川への導入については、県や防災関係機関が集まる県防災会議に設けた河川・土砂災害防災分科会で作成方針やスケジュールを協議する。
 全体で312河川あるため、過去に氾濫による被害があった川などで優先的に作成することも検討する。県河川課の馬場聡河川海岸担当課長は「流域の市町村と十分に協議し、実効性を高めたい」と話す。


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2016年11月19日土曜日


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