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<大槌旧庁舎>解体は当面凍結 町長表明

 東日本大震災の津波で当時の町長と職員計40人が犠牲になった岩手県大槌町の旧役場庁舎を巡り、平野公三町長は18日、解体に伴う関連予算案を町議会12月定例会に提出しないと表明した。解体方針は変わらないものの「町民が一日も早く住宅再建できるよう後押しする施策を進めるのが最優先だ」と述べ、当面凍結する考えを示した。
 旧庁舎解体は昨年8月の町長選で初当選した平野氏の公約。昨年度内の解体を目指したが、同12月に町議会に先送りを要請されて断念した経緯がある。本年度内に解体するためには12月定例会に予算案を提出する必要があり、判断が焦点となっていた。
 平野町長は18日の町議会全員協議会で「現在も2500人以上が仮設住宅で不自由な暮らしを強いられ、まちづくりの課題は山積している」と強調。慰霊施設整備や震災対応の再検証など復興事業の進行具合を見て、改めて予算化の時期を探ると説明した。
 旧庁舎に関し、町議会の特別委員会が年内に存廃判断を含めた最終報告をまとめることにも言及。「結論を見ずに予算案を計上するのは議会軽視で拙速だと考えた」と語った。
 旧庁舎は前町長が2013年3月に一部保存を決断。解体方針を掲げる平野町長の就任後、町が15年11月に計9回開いた関係者や町民との意見交換会では賛否が割れた。


2016年11月19日土曜日


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