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<検証・村井県政>市町村の立場優先で

今井照福島大教授

 震災復興や原発再稼働といった国策と関わりが深い地方の課題に対し、知事のスタンスはどうあるべきか、今井照福島大教授(自治体政策)に聞いた。

<福島大・今井照教授>
 2000年の地方分権改革以降、市町村優先の原則が定められた。市町村が課題解決に取り組み、できないことは県、県ができないことは国がやる。当事者は住民であり、市町村だ。
 知事は市町村の立場を、国にぶつけることが求められる。国との交渉で妥協せざるを得なくても住民や市町村に説明する責任があり、「国が言うからこうなった」では済まされない。
 エネルギー政策は国策だが全て地域に降りてくる。国に決定権があっても地域に影響することは自ら対応する必要があり、犠牲になる選択は避けなければならない。汚染廃棄物処理や原発避難計画にしても、広域の問題は町村の困惑を国に伝える役割が求められる。
 震災復興で、急ぐべきは住民の生活再建。広域防災拠点のような空間形成は時間をかけて議論し、合意形成を図るべきだろう。


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2016年11月20日日曜日


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