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<検証・村井県政>知事選で争点化も

 村井嘉浩宮城県知事の県政運営は、3期目最後の12年目に入った。2011年3月11日に発生した東日本大震災後はトップ主導で政策実現をけん引したが、賛否が相半ばする取り組みも少なからずある。知事が掲げる「創造的復興」の足跡と、今後のかじ取りに向けた課題を検証した。(宮城県政取材班)

◎女川原発再稼動

 東北電力は17年4月以降とした女川原発の再稼働を、国の審査長期化などで延期している。同年11月に始まる次期知事の任期中に立地自治体の県と女川町、石巻市に対し、再稼働に必要な「地元同意」を求める可能性が高い。
 村井知事は再稼働の是非に関して「原子力規制委員会から何の判断も示されておらず、地元として判断する段階に至っていない」と話す。一方で「エネルギー政策は国策。国が決めた方向に従わなくてはいけない」と強調する。
 福島第1原発事故後、反原発の世論は高まっており、女川原発の再稼働には反発が予想される。昨年12月、県議会の有志20人が原発立地道県議会としては初の「脱原発をめざす県議の会」を設立した。
 原発から30キロ圏の7市町のうち5市町は重大事故時の避難計画を策定したが、実効性は未知数だ。立地自治体以外に「地元同意」の対象範囲を広げるよう求める声も少なくない。
 鹿児島、新潟両県の知事選では再稼働に反対、慎重な新人候補が当選した。宮城県知事選でも争点化は避けられないとみられる。


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2016年11月20日日曜日


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