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<検証・村井県政>与野党の異論を押し切る

 村井嘉浩宮城県知事の県政運営は、3期目最後の12年目に入った。2011年3月11日に発生した東日本大震災後はトップ主導で政策実現をけん引したが、賛否が相半ばする取り組みも少なからずある。知事が掲げる「創造的復興」の足跡と、今後のかじ取りに向けた課題を検証した。(宮城県政取材班)

◎広域防災拠点

 震災直後の混乱を教訓に、救援部隊や支援物資が集結する「広域防災拠点」の整備は、総事業費295億円を投じる復興政策の中核だ。立地の適性などを巡り、県議会では与野党から異論が噴き出した。
 予定地のJR仙台貨物ターミナル駅(仙台市宮城野区、17.5ヘクタール)に対し、近くの活断層「長町−利府断層」のリスクから「大災害時に役立つのか」と再考を促す声が上がった。「将来の周辺再開発を見据えた投資」との見方も広がった。
 村井知事は仙台港や仙台東部道路とのアクセスの良さを強調。「圧倒的に地理的優位性がある」と押し切り、今年の県議会6、9月定例会で予算案や用地取得議案を相次ぎ可決させた。
 県は20年度に広域防災拠点の一部利用を開始する。県内の8圏域拠点、および各市町村の地域拠点との連携を図る運用マニュアルの作成が課題となる。


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2016年11月20日日曜日


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