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<検証・村井県政>市町村 焼却処理に二の足

女川原発(左上)と広域防災拠点予定地のJR仙台貨物ターミナル駅(右上)、放射性物質による汚染廃棄物(右下)のコラージュ。左下は廃棄物処理を巡り、今月あった市町村長会議

 村井嘉浩宮城県知事の県政運営は、3期目最後の12年目に入った。2011年3月11日に発生した東日本大震災後はトップ主導で政策実現をけん引したが、賛否が相半ばする取り組みも少なからずある。知事が掲げる「創造的復興」の足跡と、今後のかじ取りに向けた課題を検証した。(宮城県政取材班)

◎基準以下汚染廃棄物

 東京電力福島第1原発事故に伴い、放射性物質で汚染された廃棄物の処理を巡り、村井知事は国の基準(1キログラム当たり8000ベクレル)を下回る県内の廃棄物約3万6000トンについて、県内の自治体が所有する焼却施設で一斉処理する方針を市町村に提案した。
 基準以下の廃棄物は市町村が処理を担うことになっているが、焼却灰処理や住民理解への懸念から多くの市町村が二の足を踏む。知事は「全員一緒に踏み出すか、立ち止まるかだ。ごね得は許されない」と全体責任を強調。協力を拒む動きをけん制し、手詰まり状態の打開を目指す。
 国の基準を超す指定廃棄物は、処理責任を負う環境省が県内3市町の最終処分場建設候補地の現地調査に入れないまま2度の越年に追い込まれた。3市町は昨年12月に候補地返上を表明。知事が預かる形で事実上棚上げされている。


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2016年11月20日日曜日


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