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<公立校入試>前期選抜「課題ある」中学7割

 公立高入試制度を巡り、宮城県教委は県内の中学、高校などを対象に実施したアンケートの結果をまとめた。2013年度から導入された前期選抜の出願条件について、「課題がある」との回答は中学で7割を超えた。生徒の心理的負担や増加する教職員の事務処理など、教育現場から改善を求める声が上がっている。

<「対策が長期化」>
 制度の効果や課題を探るため、県教委は昨年12月〜今年1月、県内の公立高や国公私立の中学など計313校を対象に調査を実施。各校の管理職らが計23の設問に回答した。
 「入試制度は生徒にとって学校生活の充実に役立っている」との質問に対する回答はグラフ上の通り。「思わない」「どちらかといえば思わない」との回答は中学校計53.2%、高校計53.0%に達した。
 中学校からは「前期選抜の条件や評定を意識し、学校生活が充実していない」「教科書を早く終わらせ、面接の練習など入試対策が長期化する」。高校からは「前期で合格した生徒はその後の学習がおろそかになって、入学当初につまずく」などの意見が出た。

<進路選択役立つ>
 県教委は2018年度以降も現行制度の継続方針を示している。「目的意識・進路選択に役立っている」(中学校70.0%)、「期待する生徒像に沿った資質・能力の評価に役立っている」(高校72.3%)との見方が示された一方で、仕組みや日程など個別には改善を求める声が根強い。
 「前期、後期の一本化が望ましい」「前期廃止で推薦にするか、後期のみにすべきだ」など旧制度の復活を求める意見も目立つ。
 前期選抜の出願条件は、「課題がある」「どちらかといえば課題がある」との回答が中学校で計73.4%に上ったグラフ下。「『成績が優良』『自己アピールができる者』など条件が抽象的」「部活動の競技種目や地域で差が出る」などの懸念が寄せられた。
 入試日程は、高校の計53.0%が「課題がある」「どちらかといえば課題がある」と回答。「在校生の教育活動が制限される」「確実に事務処理を終えられるような日程を考えてほしい」などの意見が多く、授業時間の確保や事務作業の負担軽減への要望が多い。
 「後期選抜や2次募集の時期を早めるべきだ」「学校の負担軽減と中学生の学力向上を考えると、入試の回数を減らすことが効果的」などと具体的な見直しを求める提言もあった。


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2016年11月21日月曜日


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