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震災で全壊…陸前高田市庁舎 再建4案提示

 岩手県陸前高田市は21日の市議会全員協議会で、東日本大震災で全壊した市庁舎再建について、震災の浸水区域内を含む候補地・再建方法を4案示した。安全性や利便性、経済性の比較も提示した。市議会の議論を踏まえ、来年3月に決定する。
 候補地・再建方法は(1)高田町内の高台に用地を取得して新築する(2)仮設庁舎が建つ現地に新築する(3)震災で1階まで浸水した高田小を増改築する(4)同校を解体し跡地に新築する−の各案。(3)(4)の場合、1階部分を支柱のピロティ構造にする。
 敷地面積は旧庁舎の2倍の約1万2000平方メートル、延べ床面積は同水準の約6000平方メートルを基本とした。
 4案の概算事業費は(1)が用地取得や造成などの費用を含め64億円(市の一般財源24億円)で、(2)は仮設庁舎の再建解体費などが生じて63億円(18億円)。(3)は耐震補強などが必要で56億円(17億円)、(4)は54億円(11億円)となる。いずれも2021年度中の完成を見込む。
 (1)と(2)は浸水区域外だが、かさ上げする中心市街地から1.5〜2キロ離れる。(3)と(4)は中心市街地から約600メートルと近い。
 再建場所を巡り、市は13年6月、市民や市職員アンケート結果などを基に「震災の浸水区域外で高台を基本」と方針決定していた。
 高田小を盛り込んだことに、戸羽太市長は「防潮堤やかさ上げ整備で、安全が確保された場所と認識している。高田小より海側には災害公営住宅も建っている」と強調した。


2016年11月22日火曜日


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