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避難区域外の商工会会員 営業利益に影響36%

 福島県商工会連合会と福島大などは21日、東京電力福島第1原発事故の影響について、避難区域外の商工会会員事業者を対象にした調査結果を公表した。36.4%が営業利益減少の影響が「今もある」と回答した。このうち3割が東電に損害賠償を請求したことがなかった。
 同連合会による避難区域外の実態調査は初めて。東電は区域外の昨年8月以降の賠償について、原発事故との因果関係が認められれば、過去1年間の減収相当額を2年分一括して支払うことにしており、連合会は今後、事業者に必要な賠償の請求を促す。
 調査で営業利益に影響があった事業者は「一時(あった)」を含めると61.6%に達した。「今も影響がある」を業種別にみると、宿泊業が72.7%で最高。食品製造業52.5%、卸売業52.3%、飲食業51.3%と続き、風評被害が続いている状況がうかがえた。
 賠償請求の経験がないのは「今も影響がある」事業者の29.9%。「一時(影響があった)」事業者を含めると40.1%に上る。請求しない理由には「自分の事業に賠償が出ない」「東電に賠償できないと言われた」などが挙がった。
 同連合会の轡田倉治会長は「未請求分が賠償を認められる内容かを確認し、職員を通じて事業者に指導していきたい」と話した。
 調査は今年5〜6月、避難区域外77商工会の1万9142事業者を対象に行い、4492事業者(23.5%)から回答を得た。避難区域となった地域の事業者については現在調査中。


2016年11月22日火曜日


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