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<宮城議長辞意>自民、対応きょう再協議

 中山耕一県議会議長(富谷・黒川選挙区)が政務活動費(政活費)の不正受給問題で辞任表明したのを受け、所属会派「自民党・県民会議」(32人)は22日、県議会棟で会派総会を開いた。次期議長選の対応を巡って意見がまとまらず、23日の再協議を決めた。(30面に関連記事)
 総会は政活費のあり方や会派改革の議論に終始し、新議長候補の絞り込みは見送られた。佐藤光樹会長は「県民が納得する結論を出さなければならない。第1会派から議長を選出する慣例見直しも検討する必要がある」との考えを示した。
 民進党系のみやぎ県民の声(10人)など野党4会派は現時点で独自候補の擁立を模索せず、自民会派の動向を静観。24日の4会派代表会議で対応を決める。県民の声の藤原範典会長は「まずは自民会派が自らを律するべきだ」と話した。
 県民の声の会派総会では、25日開会の県議会11月定例会に中山氏の議員辞職勧告決議案を提出することが検討された。出席した議員から「議員辞職が全国的な流れだ」と意見が出た。
 辞職勧告に対し、共産党県議団(8人)の遠藤いく子団長は「白紙領収書は議員の資格に関わる問題だ」と同調する構えだ。
 一方、社民党県議団(2人)の岸田清実団長は「(6月に議長を辞任した)安部孝氏には議員辞職を求めていない」、無所属の会(2人)の菅間進会長は「中山氏自身が判断すべきだ」と、慎重な立場を取っている。


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2016年11月23日水曜日


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