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<東通原発>規制委現地調査 12月1〜2日

 原子力規制委員会は24日、東北電力東通原発(青森県東通村)の新規制基準に基づく適合性審査の一環として、12月1、2日に現地調査を行うと発表した。活断層の可能性が指摘される敷地内の主要断層のほか、重要施設直下にある断層の地質構造を確認する。
 地震分野担当の石渡明委員と原子力規制庁の担当者が、敷地内の試掘坑や敷地周辺の地形、ボーリングで採取した試料を調べる。隣接する東京電力の建設予定地内も視察する。
 東通原発の敷地内断層を巡っては、審査前の2012〜13年、規制委の有識者調査団が現地調査を4回実施し、活断層の存在を認める評価書を作成した。


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2016年11月25日金曜日


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