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<避難解除>富岡町1月案 政府が撤回

 東京電力福島第1原発事故で福島県富岡町に出ている避難指示の解除時期を巡り、政府の原子力災害現地対策本部は24日、帰還困難区域を除き2017年1月に解除する案を撤回した。町は同年4月の帰還開始を目指し、町議会や町政懇談会でも「時期尚早」と反発の声が上がっていた。
 町議会全員協議会で、対策本部の後藤収副本部長が「1月解除案に対する意見を重く受け止め、取り下げさせていただきたい。住民に混乱や不安を与えてしまいおわびしたい」などと陳謝。議員の指摘を踏まえ、解除時期は被災家屋の解体や放射線量低減など、課題解決の方向性を見いだした上で提示すると説明した。
 協議会では、議員から「唐突に解除を提案したり撤回したりでは、混乱をもたらす」と批判が出た。13日までいわき市などで開かれた町政懇談会でも「1月解除案は一方的で理屈が分からない」と政府の提案に戸惑う声が続出した。
 宮本皓一町長は役場庁舎の復旧工事が間に合わないとして1月解除案に反対していた。報道各社の取材に「町としては当然あり得ないことだと思っていた。放射線量の低減が解除の一番のハードル。丁寧な説明が必要だ」と話した。


2016年11月25日金曜日


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