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<タクシー減車>仙台 法人は173台承認

計画案を了承した協議会

 タクシーの過当競争を防ぐため、減車を強制できる「特定地域」に指定された仙台市の事業者らでつくる「仙台市タクシー特定地域協議会」は25日、減車するための特定地域計画案を全会一致で了承した。2015年6月の特定地域指定時に比べて法人タクシー173台、個人タクシー43台が減る内容。各事業者が配分に応じて減車を進める。
 国が目安として示した仙台の法人タクシーの適正車両数は2181〜2392台。昨年6月時点で2580台だった車両数は、事業者の自主的な減車や廃業によって今年10月末で2435台に減っている。
 計画はさらに28台を削減し2407台とする内容で、53の全事業者が合意した。減車数は、会社の規模や自主的な減車の実績などを考慮し各社に配分した。
 個人の目安は559〜613台。指定時は661台だったが、各運転手が毎月の休日を1日増やす営業制限を設けることで43台分を削減し、618台とする。
 協議会によると、計画承認は全国で4例目。東北では秋田市などの秋田交通圏に次いで2例目。計画は東北運輸局に提出され、認可後に各社が実行計画をまとめる。
 協議会の会合は仙台市であり事業者や消費者団体などから約20人が出席した。計画案の作成にあたった宮城県タクシー協会の佐々木昌二会長は会合後、「計画実施によって過当競争を防ぎ、運転手の労働環境を向上させることで安全安心な市民の足の確保に努めたい」と話した。
 協議会は昨年8月に初会合を開催。今年5月に老舗の光タクシーが自己破産申請するなどしたため、2回目の開催が遅れていた。


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2016年11月26日土曜日


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