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<むすび塾>南海トラフ想定 6社共同避難訓練

2階施設がある避難先に向かう訓練参加者=25日、愛知県碧南市

 東日本大震災の教訓を今後の備えに生かすため、河北新報社は25日、巡回ワークショップ「むすび塾」を愛知県碧南市の臨海工業地帯で開いた。中日新聞社(名古屋市)との共催で通算61回目。地元中小企業の経営者や従業員が津波被災を想定した6社共同の避難訓練に初めて臨み、企業防災の課題を話し合った。

 重要港湾衣浦(きぬうら)港の背後地にある臨海工業地帯には、トヨタ自動車の工場や中部電力の石炭火力発電所、鉄鋼関連の事業所など約150社が立地し、約1万3000人が勤務。南海トラフ巨大地震で最大3.5メートルの津波が想定されている。
 訓練は、碧南市が3月に策定した防災マニュアルを基に実施。約100人が非常持ち出し袋を背負うなどして衣浦総合卸売市場の2階に集まり、緊急時の対応を確認した。東日本大震災の被災者3人も同行した。
 訓練後、卸売市場であったワークショップでは災害時の情報収集などについて意見を交わした。碧南市は川に囲まれ、橋を渡って通勤する従業員も多く、帰宅を望む従業員の安全をどう確保するのかといった課題も指摘された。
 進行役を務めた減災・復興支援機構(東京)の木村拓郎理事長は「津波警報が出ているうちは動かないのが鉄則。安否確認の方法を家族で事前に話し合っておくといい」と述べた。
 河北新報社は2014年から地方紙連携によるむすび塾を展開し、今回は第8弾になる。


2016年11月26日土曜日


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