宮城のニュース

<宮城村井県政>企業誘致・復興に高評価

 村井嘉浩宮城県知事が3期目の任期満了まで残り1年となったのに合わせ、河北新報社は県内35市町村の首長と県議59人を対象に、村井知事の県政運営に関するアンケートを実施した。企業誘致や東日本大震災からの復興への取り組みが高く評価される一方、子育てや若年層への支援、農林水産業振興などには批判的な見方が目立った。
 主な政策分野10項目から「評価できる」「積極的に取り組んでいると思う」政策と「評価できない」「取り組みが不十分だと思う」政策をそれぞれ二つ選んでもらい、理由を尋ねた。上位5項目はグラフの通り。
 企業誘致は自動車や高度電子機械など、震災前からの企業進出や産業集積の実績が数字を押し上げた。知事によるトップセールスも支持された。震災復興は地域間の格差を指摘する声もあったが、全般的には進んでいるとの評価だった。
 子育て・若者支援を巡り、県は来年度から通院費用の助成対象を「3歳未満」から「就学前」に引き上げる方針を打ち出したが、市町村が求める水準には至っていないとの見方が多かった。1次産業振興策に関しては「不熱心だ」など厳しい指摘が目立った。
 任期満了までの1年で重点的な取り組みを求める政策は、震災復興・防災が30.9%で最多。医療・福祉と子育て・若者支援が各14.9%、1次産業振興が13.8%で続いた。
 県がJR仙台貨物ターミナル駅(仙台市宮城野区)に整備する広域防災拠点は「評価する」「ある程度評価する」との回答が計62.8%。「あまり評価しない」「評価しない」は計32.9%だった。
 東京五輪・パラリンピックのボート、カヌー・スプリント競技を巡り、県長沼ボート場(登米市)への誘致に関する設問も設けた。県内開催の可能性はほぼ消えたが、「評価する」「ある程度評価する」は71.3%に達し、期待が高かったことをうかがわせた。
 知事の県政全般の運営に関しては「評価する」48.9%、「ある程度評価する」36.2%、「あまり評価しない」9.6%、「評価しない」5.3%だった。


関連ページ: 宮城 政治・行政

2016年11月27日日曜日


先頭に戻る