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医療費減免打ち切り 高齢被災者受診控えも

 東日本大震災復旧・復興支援みやぎ県民センター(仙台市)など4団体は、被災者を対象に実施したアンケートの結果から、医療費窓口負担の一部免除が打ち切られた高齢者らに医療機関での受診を控える動きが広がっていると発表した。

 免除対象だったのは、国民健康保険と75歳以上の後期高齢者医療保険加入者のうち、震災で主な生計者が亡くなるなどした非課税世帯。2015年度で国からの追加支援が終わり、仙台市など大半の市町村が免除を打ち切った。石巻市など9市町は免除を継続する。
 アンケートは21市町の災害公営住宅と仮設住宅全2万戸に調査票を配布。680人から回答があった。平均年齢は70.14歳で、免除継続は139人、打ち切られたのは505人。「現在受診していない」との回答は75人で、うち70人が経済的負担を理由に挙げた。
 免除打ち切りに伴い、受診回数を減らすか中断すると答えたのは153人(26.4%)に上った。市町村によって継続、打ち切りの措置が異なることについては567人(90.0%)が「納得できない」とした。
 センターは「仮設住宅から災害公営住宅に移った人も家賃負担の発生など負担は重く、被災者の生活再建はまだ途上だ。岩手県は来年12月まで補助継続を表明しており、宮城もやるべきだ」と訴えた。


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2016年11月27日日曜日


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