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<政活費でPC>自民900万円返還で調整

 宮城県議会最大会派「自民党・県民会議」(32人)が政務活動費(政活費)でパソコンなどを大量購入した問題で、仙台市民オンブズマンが不正を指摘した約1800万円について、自民会派が半額に当たる約900万円を県に返還する方向で調整していることが27日、分かった。議員個人の政治活動に使った要素が否定できないと判断した。
 県議会棟で25日にあった会派総会で、会派役員がパソコン代などを返還する方針を提案。28日の総会で全議員の意見を集約し、方針を固めるという。
 議会関係者によると、政活費の不正問題で会派所属の議長が2代続けて辞任に追い込まれた異例の事態を受け、会派内で「反省している姿勢を示すべきだ」との声が高まった。
 オンブズマンは10月12日、自民会派が2012〜15年度、政活費でパソコン54台を含む周辺機器を大量購入したのは不適切だとして、村井嘉浩知事に対し、同会派に計1792万円を返還させるよう求める監査請求を提出。新議長に25日就任した中島源陽前会長(大崎選挙区)は「政活費運用の手引に基づく適切な支出」と主張していた。
 県監査委員は12月12日までに監査結果を出す。


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2016年11月28日月曜日


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