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<只見線>復旧費81億円に圧縮

前線の影響で新潟、福島両県が記録的な豪雨に見舞われた。災害救助法が適用された福島県金山町では、JR只見線・本名駅付近の鉄橋が増水で流失。上流にある本名ダムの放水も重なり、濁流が激しい水煙を上げた=30日午前

 2011年7月の新潟・福島豪雨による不通が続くJR只見線会津川口(福島県金山町)−只見間について、福島県と沿線市町による只見線復興推進会議検討会は27日、鉄路を復旧させる場合に採用する、線路などを地元自治体が所有する「上下分離方式」案の内容を決めた。復旧費は9月に示された約108億円から約81億円に圧縮された。
 JR東日本は改めて代行バスの運行継続案を主張した。検討会は30日に沿線の会津美里町、12月1日に金山町で開く住民懇談会で両案を提示。会場の意見などを踏まえ、年内に復旧方針を取りまとめる計画だ。
 検討会は会津若松市であり、県は復旧費の再検討結果を報告。只見町内1カ所の橋について、かさ上げを行わず、橋脚の補強といった安全対策を強化することなどで、工事費を約52億円から約25億円に削減できるとした。工期も4年から3年に短縮できるという。
 最終的に上下分離方式による鉄路復旧が採用された場合に関して、JR東は復旧費全体の3分の1を負担する考えを示した。
 会議後、鈴木正晃副知事は「住民や議会の意見を聞かなければいけないが、やっと案ができた。次回会合で(上下分離の場合の)市町村の負担割合を提示したい」と話した。目黒吉久只見町長は「鉄路復旧のための案がさらに具体的になり、喜んでいる」と述べた。
 JR東の坂井究経営企画部長は「地元の結論を受けて会社として意思決定することになるが、仮に上下分離案になった場合、基本的にそれを受け入れることになると思う。住民懇談会ではバス運行継続の利点などを説明したい」と話した。


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2016年11月28日月曜日


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