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<災害公営住宅>気仙沼市 運営基金創設へ

 宮城県気仙沼市は28日、東日本大震災の災害公営住宅を適切に運営するため「市営住宅基金」を創設すると発表した。市は2017年度までに2129戸の建設を進めており、維持管理や将来の解体に備える。12月2日開会の市議会12月定例会に条例案を提出する。
 基金は来年1月に運用を開始。災害公営住宅を含む市営住宅の家賃収入から管理コストを差し引いた額をプールするほか、自治体の災害公営住宅運営を支援する国の交付金も積む。スタート時の基金額は15年度の収支余剰金約3億4000万円になるという。
 災害公営住宅は11月末時点で1576戸(74%)が完成し、既存の市営住宅も525戸ある。市は17年度に財政シミュレーションを策定して適切な基金運営を目指すといい、菅原茂市長は「将来コストを慎重に精査したい」と話した。
 定例会には2億7895万円を追加する本年度一般会計補正予算案など44議案を提出する。一般会計では浮見堂の復旧基礎調査費に400万円を計上した。


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2016年11月29日火曜日


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