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<空き家解消>17〜18年度に集中対策

 仙台市は28日、本年度内に策定予定の市空家等対策計画(2017〜21年度)の中間案をまとめた。17、18年度を集中対策期間と位置付け、管理が行き届いていない空き家の解消を目指す。12月下旬から約1カ月間、中間案に対する市民の意見を公募する。
 中間案は基本方針に「住居の状態に応じた対策の推進」「法務、不動産、建築など多様な主体と連携した効果的な対策の実施」の2項目を掲げ、特に管理不全の空き家対策を重点化する。
 具体策として(1)専門家による総合相談会でワンストップの課題解決を目指す(2)管理代行サービスや空き家の解体ローンを実施している金融機関を紹介−など、所有者の自主的な改善を促す施策を盛り込んだ。
 市民の意見を踏まえて来年3月にまとめる最終案には、空き家の改善件数の成果目標と実施スケジュールも盛り込む方針。


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2016年11月29日火曜日


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