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<政活費でPC>宮城県議会 自民840万円返還へ

 宮城県議会の最大会派「自民党・県民会議」(31人)が政務活動費(政活費)でパソコンなどを大量購入した問題で、自民会派は28日、仙台市民オンブズマンから不適切との指摘を受けた約1800万円のうち、約840万円を県に返還する方針を決めた。29日に手続きを開始する。
 28日に県議会棟であった会派総会で、佐藤光樹会長がおおむね2分の1相当分を返還する方針を説明し、各議員から了承を得た。
 県議会の政活費運用の手引では、使用実態に応じて政活費の充当割合を定めている。佐藤会長は「議員がパソコンを全て政務活動に使っていると、客観的に説明することは不可能だと判断した」と話した。
 オンブズマンは10月中旬、自民会派が2012〜15年度、政活費でパソコン54台を含む周辺機器を大量に購入した費用を巡って、村井嘉浩知事に対し、同会派に計1792万円を返還させるよう求める監査請求をした。
 政活費の不正問題では、自民会派所属の安部孝元議長(宮城選挙区)、中山耕一前議長(富谷・黒川)が2代続けて辞任に追い込まれており、「会派として反省の姿勢を示すべきだ」との声が上がっていた。


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2016年11月29日火曜日


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