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<原発避難>支援求め直訴状 知事面会応じず

直訴状を手に内堀知事との面会を求める支援団体の関係者=28日、福島県庁

 福島県が東京電力福島第1原発事故に伴う自主避難者への住宅無償提供を来年3月で打ち切る方針を巡り、被災者を支援する「原発事故被害者団体連絡会」などは28日、方針撤回を内堀雅雄知事に直接訴える行動を起こした。
 内堀知事は直訴状を持参した支援者との面会に応じず、県庁内で知事に「県民の声を聞いて」と大声が浴びせられる場面もあった。支援団体は12月2日まで連日、直訴状を手に県庁を訪れ、面会を求める方針。
 直訴状は、支援団体が県外の自主避難者約20人から預かった。「子どもや今の生活を守りたいという思いを、同じ父親の知事がどうして見過ごすことができるのか」などと訴えている。
 28日は支援者約20人が7通を持って「知事に直接渡したい」と要望。生活拠点課の担当者は「時間は取れない。訴えは届ける」として直訴状を受け取った。
 支援者の前を無言で通り、定例記者会見に臨んだ内堀知事は「組織全体で丁寧に対応する」と従来の説明を繰り返した。
 知事との面会は複数の支援団体が求めている。記者会見した連絡会の武藤類子共同代表は「県の態度は冷たく残念だ」と語った。
 県によると、県内外で暮らす避難者のうち、約1万2500世帯が住宅無償提供の打ち切り対象となる見通し。県は打ち切り後、所得制限を設けて家賃を補助する方針で、約2000世帯が対象と見込んでいる。


2016年11月29日火曜日


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