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<汚染廃棄物>仙台焼却灰 富谷市に説明検討

 東京電力福島第1原発事故に伴う放射性物質で汚染された国の基準(1キログラム当たり8000ベクレル)以下の廃棄物の宮城県内一斉焼却処理を巡り、試験焼却を検討している仙台市は29日、市が富谷市内に所有する石積(いしづもり)埋立処分場の周辺住民への説明などについて検討していく考えを示した。市民団体「脱原発仙台市民会議」などとの意見交換会で明らかにした。
 市役所であった意見交換会には、仙台や富谷の市民約80人が参加。「処分場に運ぶ焼却灰は両市で発生したごみに限定されるはずだ」との質問に、仙台市は「災害時に両市以外の廃棄物を焼却して埋め立てた事例があり、周辺住民も理解している」と説明した。
 参加者からは「県に詳細な処理方法を確認してほしい」「仙台市内の空間放射線量を市民に周知する努力が必要だ」といった意見が出た。具体的な説明方法を明言しなかった仙台市に、市民会議の広幡文事務局長は「対応方針の決定前に、処分場周辺を含めた両市民に説明を尽くすべきだ」と求めた。
 一方、富谷市の若生裕俊市長は29日の定例記者会見で、「仙台市がどんな結論を出すかだ。方向が決まった段階で、処分場の地権者や地元住民に仙台市が説明することになるのではないか」との見通しを示した。
 若生市長は「処理方法を心配する住民も多い。国や県が安全性をしっかり伝えてほしい」と訴えたが、村井嘉浩知事は仙台市で同日あった県市長会との行政懇談会で「首長が先頭に立ち、理解してもらえるように協力してほしい」と首長の積極的な取り組みを要望した。


2016年11月30日水曜日


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