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<五輪会場変更>ボート長沼案断念を決定

 2020年東京五輪・パラリンピックの会場計画見直しで、国際オリンピック委員会(IOC)、大会組織委員会、東京都、政府の4者によるトップ級会合が29日、都内のホテルで開かれた。ボートとカヌー・スプリントの会場は都が提示していた宮城県登米市の「宮城県長沼ボート場」を断念し、現計画の「海の森水上競技場」(都内臨海部)をコストを抑えて新設。水泳も「五輪水泳センター」(江東区)を観客席を削減して建設することで決着した。調整が難航しているバレーボール会場はクリスマスまで結論を先送りした。
 会合は全て公開で実施され、冒頭で小池百合子都知事が3会場の計画について提案し、了承された。ボート、カヌー・スプリント会場は費用や立地を理由に判断された。小池知事は長沼ボート場は五輪の事前合宿地として活用が可能との認識を示し、IOCのコーツ副会長も「長沼の活用を約束する」と述べた。
 「海の森」は仮設主体での整備費用は当初の491億円から298億円に削減可能とした。水泳会場は観客席を2万から1万5千席に減らし、大会後に規模を縮小する「減築」も取りやめるなどして683億円から514億円への削減を見込んだ。2会場の削減額は最大で362億円になる。
 バレー会場は「有明アリーナ」(江東区)の新設か、既存の「横浜アリーナ」(横浜市)を使うかで、既存施設の活用を主張した小池知事と、組織委の森喜朗会長の意見が分かれた。IOCのデュビ五輪統括部長は、横浜アリーナは周辺スペースの確保や観客のアクセスなどの課題を挙げた。横浜市や周辺の地権者との合意も不可欠とした上で「クリスマスまでに相当な努力が必要だ」と指摘した。
 大会予算は組織委の武藤敏郎事務総長が「現時点で2兆円を切る見込み。今後もコストカットに向けた努力を続ける」と報告し、公表は年明けになる可能性を示唆した。コーツ副会長は「上限が2兆円でも高すぎる」と述べ、さらなる削減と予算の早急な提出を求めた。


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2016年11月30日水曜日


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