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<政活費>仙台市議会 使途公開の協議機関設置へ

 仙台市議会は29日の各会派の代表者会議で、政務活動費(政活費)の使途の情報公開など政活費の在り方を協議する機関の設置を検討することで合意した。岡部恒司議長が各会派に設置の可否を改めて確認した上で、具体的な協議の進め方を決める。
 代表者会議で市民フォーラム仙台が協議機関の設置を提案。公明党、共産党、社民党の各市議団も基本的に同意した。最大会派の自民党は12月5日の会派総会で対応を話し合う。
 協議機関が設置された場合、政活費のインターネット公開などが当面の課題となる見通し。岡部議長は「個人的にはネット公開に限らず、広範囲に協議すべきだと思う」と話した。
 ネット公開を巡り、民進党と共産党は市議会12月定例会に使途のネット公開に向けた政活費交付条例改正案を共同提出する見通し。共産党は年内にも、2015年度政活費の収支報告書と領収書を独自にネット公開する方針。市議会では議員1人当たり月額35万円の政活費が交付され、使い残しは返還される。
 政活費の領収書のネット公開は、白石市議会で既に導入。気仙沼市議会が16年度分から公開する方針で、県議会も17年度分からの導入を決めている。


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2016年11月30日水曜日


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