岩手のニュース

<山田線>三鉄移管協力金 運賃激変緩和に活用

JRからの移管協力金の使途を協議した首長会議

 東日本大震災で被災して運休中のJR山田線宮古−釜石間(55.4キロ)の第三セクター三陸鉄道への移管に伴い、JR東日本が自治体に支払う協力金30億円の使途を協議する沿線首長会議が29日、岩手県山田町であった。運賃の激変緩和費用、移管後の運営経費などへの活用を申し合わせた。
 沿線の宮古、釜石、大槌、山田4市町の首長らが協議した。沿線自治体の負担金がない場合、15年で協力金を使い切る見通しを確認。移管6年目をめどに各自治体が運営費負担を始める方向を決めた。
 移管後の通学定期の価格が最大2.41倍になることも示され、値上げを段階的に進める方針も合意した。
 佐藤信逸山田町長は「山田町は他市町に通学する高校生の利用が多くなる。運賃の上昇を抑えられるようお願いした」と述べた。
 県政策地域部の大平尚部長は「自治体負担金については、運行再開後の経営状況を見て改めて検討する必要がある」と話した。
 山田線は2018年度の全線一括開通を目指し、復旧工事を進めている。JRが施工し、完工後に三陸鉄道に移管される。


2016年11月30日水曜日


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