福島のニュース

<全町避難>大熊町 復興拠点に役場庁舎

 福島第1原発事故で全町避難する福島県大熊町は、2018年度に復興拠点の大川原地区に町役場新庁舎を建設する方針を固めた。庁舎建設を盛り込んだ都市計画を来年2月までに正式決定する見込み。
 都市計画案の対象地域は常磐自動車道西側の18.2ヘクタール。新庁舎は町大川原連絡事務所がある場所に建設する。17年度に造成を始め、19年3月までに完成させる計画で、同年の役場機能移転を目指す。
 周辺には町民交流や商業、宿泊の各施設を建設。診療所、デイケアサービスといった医療・福祉施設、原発や除染関連の研究施設、約50世帯分の災害公営住宅なども整備する。
 町は昨年、第2次復興計画を策定。居住制限区域の大川原地区に18年度を目標に居住環境を整備する方針を打ち出した。従来の本庁舎は帰還困難区域の下野上地区にあり、国が除染とインフラ整備を一体的に進める「復興拠点」となる見通しだが、庁舎利用の再開めどは立っていない。


2016年11月30日水曜日


先頭に戻る