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<高配当疑惑>4億円賠償求め35人が集団提訴

「しあわせ共済リンクル」の事務局が入居する東京都内のビル=2016年5月27日

 自称共済団体「しあわせ共済リンクル」(東京)に預けた多額の現金が回収不能になっている問題で、宮城、福島両県を中心とする被害者35人が30日、南相馬市の50代男性ら幹部計5人に約4億円の損害賠償を求める訴えを仙台地裁に起こした。問題を巡っては、福島市の女性もこの男性に対する損害賠償請求訴訟を福島地裁に提起したが、集団提訴は初めて。
 被害対策仙台弁護団によると、原告は30〜70代の男女。県別では福島15人、宮城13人、山形3人、埼玉2人、茨城、千葉各1人。弁護団は約160人から受任し、年明けにも2次提訴に踏み切る。被害総額は約17億円に上る。
 訴えによると、共済リンクルは月利2〜10%の高配当を約束し、35人を含む多数の被害者から出資金を集めた。今年5月、男性事務局長が自殺した直後から配当が滞り、預託金の払い戻しもできなくなったことから被害が表面化した。
 弁護団は「被告の男性が自らを頂点とする勧誘ネットワークを構築し、破綻必至の商法と認識しながら新規出資者を組織的に広げていった」と主張する。
 被告の男性は河北新報社の取材に「私も預けた金を失っており、認識の食い違いがある」と述べた。


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2016年11月30日水曜日


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