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<汚染廃棄物>大崎など3市町試験焼却へ

 東京電力福島第1原発事故で生じた国の基準値(1キログラム当たり8000ベクレル)以下の汚染廃棄物の試験焼却について、宮城県大崎市、美里、涌谷両町の3市町は実施する方針を固めた。12月中旬から試験焼却に関する住民説明会を開く。
 30日あった大崎地域広域行政事務組合(管理者・伊藤康志大崎市長)の組合議員全員協議会で報告された。試験焼却は来年2月から半年かけて行う見通し。焼却施設のない加美、色麻両町は、一部の農林系汚染廃棄物の土壌へのすき込みについて説明会を開く方針。
 協議会では議員から、「組合議会で廃棄物の管理と処理は東電と国の責任で行うよう求める意見書を可決している。この方針と異なるのではないか」といった声が上がった。これに対し、執行部側は「汚染廃棄物の保管場所の近くで暮らしている人もいる。住民の不安を取り除きたい」と試験焼却に理解を求めた。
 登米市の布施孝尚市長は同日の定例会見で市内の焼却施設での試験焼却について「慎重な判断が必要」と明言を避けた。一方で「市内にある基準値以下の汚染廃棄物約4700トンのうち4分の3は400ベクレル以下。安全性を確認すれば堆肥化や土へのすき込み処理ができる」との考えを示した。


2016年12月01日木曜日


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