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<鳥インフル>宮城県 感染拡大時の役割確認

 宮城県登米市の民家敷地内で見つかったマガンから強毒性のH5型の高病原性鳥インフルエンザウイルスが検出されたのを受け、宮城県は30日、出先機関を交えた情報連絡会議を仙台市内で開き、家禽(かきん)に感染が拡大した時の対応などを協議した。
 約50人が出席し、非公開で行われた。県畜産課によると、家禽の感染が判明した青森、新潟両県の対応状況などを説明。県内の養鶏農家での発生を想定し、各課や出先機関の役割や防護服など資材の準備などを再確認した。
 同課の中鉢正信課長は「感染の危険性はかつてないほど高まっている。情報を共有し、準備を怠らないようにしたい」と話した。
 県が29日に設置した対策本部の対応レベルは5段階で最も低い1。県は、死んだ野鳥には素手で触らないことや、同じ場所で多数の野鳥が死んでいるのを見つけたら市町村に連絡するよう呼び掛けている。
 登米市も布施孝尚市長を本部長とする対策本部を29日に設置。市は注意文書を全戸配布する。
 市内では、養鶏農家4軒が計約3万1000羽を飼っているが被害は出ていない。


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2016年12月01日木曜日


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