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<経団連>子育て情報集約 仙台市に提言へ

 経団連が地域課題の解決に企業のノウハウを生かそうと本年度始めた地方自治体への政策提言で、仙台市に提示する内容の骨子が30日、分かった。青葉区中山地区をモデル地区とし、子育て関連情報をインターネット上に集約する「ワンストップサービス」の実現などが柱。経団連幹部が7日、市役所を訪ね、提言書を提出する。
 提言は子育て、健康、住環境の3分野で構成。子育てワンストップサービスは官民の情報を一元化し、認可と無認可の保育所の空き状況や遊び場の情報を簡単に入手できるようにする。
 フィットネスジムのプログラムを参考に高齢者が地域で介護予防の教室を開くサービスや、体温と脈拍を測るセンサーで住民の健康を見守る住宅リフォームサービスも提言する。提言内容は、地元企業や経団連加盟企業が事業化することを想定している。
 中山地区で「空き家の無い街プロジェクト」など四つのプロジェクトに取り組むNPO法人中山街づくりセンターの千葉裕貴理事は「提言がプロジェクトを加速するものになればいい」と話した。
 経団連は国への政策提言を行っているが、自治体への提言活動は本年度から。仙台市への提言は7月の横浜市に続き2例目となる。


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2016年12月01日木曜日


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