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<高配当疑惑>宮城と福島の35人が集団提訴

提訴するため仙台地裁に入る弁護団

 自称共済団体「しあわせ共済リンクル」(東京)に預けた多額の現金が回収不能になっている問題で、宮城、福島両県を中心とする被害者35人が30日、中心人物とされる南相馬市の50代男性ら幹部計5人に約4億円の損害賠償を求める訴えを仙台地裁に起こした。一連の問題を巡る集団提訴は初めて。
 被害対策仙台弁護団によると、35人は30〜70代の男女。県別では福島15人、宮城13人、山形3人、埼玉2人、茨城、千葉各1人。弁護団は約160人から委任を受け、年明けにも2次提訴に踏み切る。被害総額は約17億円に上るという。
 訴えによると、共済リンクルは月利2〜10%の高配当を約束し、35人を含む多数の被害者から出資金を集めた。今年5月、男性事務局長が自殺する直前から配当が滞り、預託金の払い戻しもできなくなったことで被害が表面化した。出資者の募集は事務局長が約20年前に始めたとされる。
 弁護団は、被告の男性が自らを頂点とする勧誘ネットワークを構築し、新規出資者を組織的に拡大したと主張。資金運用の実態は確認されず、団長の佐藤靖祥弁護士は「破綻必至の商法と認識していたのは明らか。東日本大震災後は原発賠償金に目を付けて延命を図ったとみられ、悪質だ」と語った。
 被告の男性は取材に「私も預けた金を失っており、認識の食い違いがある」と述べた。問題発覚直後の取材には、自身が展開するネットワークビジネスの会員ら約30人に「金をつくる方法がある」とリンクルを紹介したと説明する一方、「積極的な勧誘はしていない」と責任を否定していた。


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2016年12月01日木曜日


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