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創業目的の在留資格 仙台市が要件緩和

 仙台市は地方創生特区(国家戦略特区)を活用し、市内で創業する外国人を対象に在留資格の取得要件を緩和する「スタートアップビザ」事業を始める。2日に東京で開かれる内閣府の会議で計画が了承され、来年度から実施する見込み。
 経営活動を目的に国内に長期間滞在する外国人は「経営・管理」の在留資格を取得しなければならない。通常は事業所の確保や常勤職員2人以上の雇用などの条件をあらかじめ満たす必要があるが、特区では「創業活動計画書」の提出により、入国から6カ月の準備期間が与えられる。
 スタートアップビザ事業は東京都、神奈川県など6自治体で導入されている。 市は2015年、国家戦略特区第2弾の地方創生特区に指定された。これまでに地域限定保育士制度の導入、都市公園への保育所整備などの規制緩和が認められている。


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2016年12月02日金曜日


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