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<復興交付金>宮城382億円

 復興庁が1日発表した復興交付金第16次配分で、宮城県と15市町に合わせて382億600万円が交付された。申請した一部事業が先送りになり、同庁が過去に交付した余剰額の流用を進めた結果、交付率は87.6%となった。県市町村課は「納得できる額は交付された。事業遂行に影響はない」と説明する。
 事業別では、農山漁村の総合整備が最も大きく、配分額は118億円。災害公営住宅整備は98億円、災害公営住宅の家賃軽減費は44億7000万円となった。
 市町別交付額は表の通り。最多は石巻市の162億5000万円。大街道東3丁目や広渕地区などの災害公営住宅整備に64億4000万円が計上された。
 女川町は、女川小と女川中を統合する中高一貫校の設計費1億4000万円、気仙沼市は南町地区に整備する新商業施設「内湾スロー村(仮称)」の設計費1000万円が認められた。


2016年12月02日金曜日


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