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危機対応学創設へ 釜石市、東大と研究拠点

 東日本大震災で被災した岩手県釜石市と東大社会科学研究所は、同研究所内に「危機対応研究センター」を設立した。津波の記憶を継承し、将来の危機への適切な対応策を研究して社会に提言していく。
 創設する「危機対応学」は政治学や法学、経済学などの観点で、自然災害を含む社会の危機への対応策を考察。同市の震災対応も研究テーマとする。
 センター長には玄田有史教授(労働経済学)が就いた。副センター長2人のうち1人を市職員が務め、市役所を拠点に連絡と情報提供に当たる。
 研究所は震災前、製鉄所の合理化で衰退した同市で社会と希望の関係を考える「希望学」の現地調査を実施。震災後は復興を支える人材育成のため、公開講座「釜石カレッジ」に取り組んできた。
 11月中旬にあったセンター開設の覚書締結式で、玄田センター長は「市の震災の経験や教訓を基に、危機対応学を共に創り上げていきたい」と述べた。野田武則市長は「連携を強め、三陸の振興につなげてほしい」と期待した。


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2016年12月02日金曜日


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