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<原発事故>農林業賠償 避難区域3年一括

 東京電力は1日、福島第1原発事故に伴う農林業者に対する2017年1月以降の損害賠償について、避難区域は逸失利益3年分を一括で支払う新たな方針を福島県などに示した。区域外は現行の賠償方式を1年間継続し、18年以降の具体的な賠償方式は17年中に固める。県農協中央会など関係団体は今後、受け入れるかどうかを判断する。
 新方針は、自民党の東日本大震災復興加速化本部が11月30日に東電に提言した内容に沿った。東電が9月に示した素案は、避難区域は2年分の逸失利益を一括で、区域外は年間逸失利益2年分を賠償するとしていた。
 東電福島復興本社の石崎芳行代表らが県庁で、鈴木正晃副知事や県農協中央会など農林業団体の幹部に新方針を提示。東電による説明後、大橋信夫県農協中央会長は「損害がある限り賠償するという、われわれの要求に沿う内容と考えている」と述べた。
 石崎代表は終了後、報道各社の取材に「自民党から指導いただいた内容を反映させた。賠償は損害が続く限り進める。一定の評価を頂けたと受け止めている」と話した。
 東電の素案には、県内の農林業団体が賠償の打ち切りを懸念して反対、見直しを求めていた。


2016年12月02日金曜日


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