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<鳥インフル>加工業者 緊急時に備え協定

緊急時に備え、食肉処理を相互補完する協定を結んだ関係者

 鶏肉加工業者でつくる日本食鳥協会東北支部に加盟する青森、岩手、宮城、福島各県の13社は1日、高病原性鳥インフルエンザや災害発生の際に処理業務を補完する協定を締結した。緊急時でも食肉処理が滞らないよう協力する。同支部によると、県境を越えた広域連携は全国で初めて。
 高病原性鳥インフルエンザが発生した場合、県は発生農場の半径3キロを移動制限区域に指定し、鶏や卵の搬出入ができなくなる。
 区域内の食肉処理場は操業停止となり、区域外にある養鶏場は処理先を失うため、区域外の他社の処理場で鶏を受け入れる。
 処理場ごとに引き受け可能な量や作業手順などをあらかじめ各社間で共有し、緊急事態に備える。
 2007年に宮崎県の農場で高病原性鳥インフルエンザが発生した際には、移動制限区域内にあった処理場で食肉処理ができず、近隣の養鶏場が出荷できない事態になった。東日本大震災では大船渡市の処理場が被災し、操業が中断した事例もあった。
 盛岡市であった協定締結式には13社の代表者らが出席。食鳥協会東北支部の小山征男支部長は「東北でも鳥インフルエンザの感染が確認され、万が一の事態に備えた体制整備が急務だ。できるだけ連携し、業界全体の被害を最小限に抑えたい」と話した。


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2016年12月02日金曜日


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