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<官製談合>亘理町が入札改革案 今月再開へ

◎予定価格は事前公表/入札会を町民に公開

 宮城県亘理町が発注した東日本大震災の復旧工事を巡る不正入札事件で、官製談合防止法違反などの疑いで幹部職員が逮捕、起訴されたことを受け、事件の再発防止策として町が検討していた入札制度改革案の概要が2日、明らかになった。予定価格の事前公表や入札会の公開、入札参加者の拡大などが柱。事件発覚後の入札中止により震災復旧工事に遅れが出ているため、町は今月中にも入札を再開する方針で、準備が整い次第、改革を実行する。
 改革案は非公開で行われた町議会全員協議会で示された。案には(1)第三者による監視委員会設置(2)技術力を加味した総合評価落札方式や電子入札システムの導入−など8項目が盛り込まれた。
 予定価格の事前公表は再開する入札から実施する方針。町は議会に「価格を探ろうとする不正な動きを防止する効果がある」と狙いを説明した。一方で事前公表には、業者間の談合が排除できない場合、落札価格が高止まりするデメリットが出る可能性もある。
 事件の舞台となった昨年11月の入札では、確定した入札が業者の要請でやり直されたにもかかわらず、他業者から異論が出なかった。透明性確保のため、次回からは入札会に立ち会う職員数を増やす。また、町民による入札会の傍聴も新年度から実施する予定。
 入札参加者の対象拡大については、一般競争入札の対象工事を設計価格5000万円以上から1000万円以上に引き下げて増やす一方で、指名競争入札の対象工事を減らす。指名競争入札については、町外の業者を複数入れることも検討する。
 監視委員会は新年度に設置される見通しで、学識経験者らを選任。委員が無作為に抽出した工事契約の内容などを審議する。町は競争参加資格設定の経緯などを報告する。
 改革案に対し、町議からは「透明性がある程度確保される」と評価する声がある一方で、「事件の背景にはこれまで改革をほとんどしてこなかったことが一因にある。改革を確実に実行してもらいたい」という声も上がっている。


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2016年12月03日土曜日


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