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<汚染廃棄物>市民団体「一斉焼却再考を」

 東京電力福島第1原発事故に伴う放射性物質で汚染された国の基準(1キログラム当たり8000ベクレル)以下の廃棄物を巡り、村井嘉浩宮城県知事が市町村の焼却施設で一斉処理する方針を示したことについて、県内の市民グループ15団体が2日、県に再考を申し入れた。
 約30人が県議会棟を訪れた。東日本大震災復旧・復興支援みやぎ県民センターの綱島不二雄代表世話人が、県循環型社会推進課の佐々木均課長に申し入れ書を手渡した。
 文書では「他県では焼却炉周辺の放射線量上昇や土壌汚染が確認された」「排ガスの放射性セシウム濃度の測定システムが不十分」と指摘。綱島氏は「放射性物質の扱いは慎重にすべきなのに、一斉焼却は県民への配慮がない」と訴えた。
 佐々木課長は「大量の汚染廃棄物を保管する農家の負担は大きい。問題を解消するための提案と理解してほしい」と答えた。


2016年12月03日土曜日


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