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<仙台防災枠組>世界減災目標の指標固まる

 仙台市で昨年3月にあった国連防災世界会議で採択された防災行動指針「仙台防災枠組」(2015〜30年)に関し、災害死亡率の大幅減などを掲げた世界の減災目標7項目の進捗(しんちょく)状況を計る指標が固まった。採択時に積み残していた指標の整備によって目標が明確になり、各国の取り組み加速が期待される。
 指標は、スイス・ジュネーブで11月中旬にあった政府間専門家会合で合意。来年2月ごろの国連総会で決定する。
 日本政府代表団の一員として参加した東北大災害科学国際研究所の小野裕一教授(国際防災政策)によると内容は表の通り。災害による「死者」の定義に行方不明者を加え、「被災者」として傷病者や住宅被害を受けた人、職を失うなどして生活基盤を奪われた人を対象とした。死者や被災者の定義は国ごとに異なり、議論を重ねて統一した。
 指標を把握するには災害統計が必須となる。完備していない国も多く、東北大災害統計グローバルセンターが国連開発計画(UNDP)と連携して支援する計画という。
 小野教授は「(仙台防災枠組の前身となった)05年採択の『兵庫行動枠組』でも目標が掲げられたが、指標がなく、進捗状況をモニタリングできなかった。指標設定で目標が明確になり、世界各国で実効性のある防災・減災政策の進展が期待できる」と意義を話す。


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2016年12月05日月曜日


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