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<政活費>仙台市議会 協議機関を設置

 仙台市議会は5日、各会派の代表者会議を開き、政務活動費(政活費)の在り方を協議する機関の設置を決めた。使途のインターネット公開の進め方などを議論する。20日までの12月定例会の会期中に設置する見通し。
 5日の会議で、態度未定だった最大会派の自民党が設置に賛同を表明。ネット公開に限らず政活費の在り方全般の議論の必要性を強調し、現行の前払い方式についても「完全精算払いにすべきだ」との考えを示した。第三者が使途を点検する制度も検討課題に挙げた。
 市民フォーラム仙台と公明、共産、社民の各党市議団も設置に同意した。ネット公開に関し、公明党は「最優先で協議を進めるべきだ」と主張。共産党は「早期実施に向けて議長が主導権を発揮してほしい」と要望した。
 また、ネット公開に向け民進、共産両党が12月定例会に共同提出予定の政活費交付条例改正案を巡り、採決にまで至った場合に公明党は賛成する方針であることが分かった。その他の会派も共同提案は見送っても、採決段階で賛成に回る可能性がある。
 民進党は取材に「協議機関設置が決まってもネット公開の実施時期が担保されたわけではない」と指摘。現時点で条例案の提出方針に変更はないと説明した。


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2016年12月06日火曜日


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