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<原発避難いじめ>福島知事「支援体制知って」

 東京電力福島第1原発事故に伴い福島県から自主避難した児童へのいじめが横浜市に続いて新潟市でも明らかになった問題で、内堀雅雄福島県知事は5日の定例記者会見で「(県として)相談を受ける体制があると改めて周知したい」と語った。
 内堀知事はいじめの電話相談や自主避難者への戸別訪問を念頭に「幅広く相談を受け、必要に応じて避難先の関係機関に速やかに情報提供して問題解決に努めたい」と述べた。
 担任がいじめに関わった新潟市のケースでは、大人の無理解が背景にあるとして「放射線などの正しい知識が欠けている。放射線教育の在り方を福島県として正確に発信していく」と話した。
 県教委は避難児童の多い近隣県に教員を派遣。新潟を含む6県で18人が希望者の面談などに当たっているが、いじめの報告を受けたことはなかったという。原発事故前から開設する24時間対応のフリーダイヤル「ふくしま24時間子どもSOS」では、県外避難者からの相談も受け付けている。


2016年12月06日火曜日


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