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<変えよう地方議会>住民対話へ報告会開催を

議会基本条例の初制定から10年の地方議会を振り返ったパネル討論

 地方議会が今、問われている。全国で政務活動費(政活費)を巡る不正が明らかになる中、11月26日に仙台市内で開かれた「議会基本条例10年シンポジウム」(東京財団、河北新報社主催)。住民参加の手法や改革の本質を探ったパネル討論を詳報する。(報道部・丹野綾子)

◎シンポジウム詳報(1)議会基本条例

 北海道栗山町議会が、全国初の議会基本条例を制定してから今年で10年。議会を「住民自治の根幹」と位置付け、住民に対する責任を明文化し、全国で800近い議会が追随する。今では、地方議会の「憲法」と呼ばれるまでになった。
 「議会は持てる権能を駆使し、自由闊達(かったつ)な討議で自治体の論点、争点を発見、公開する」
 栗山町条例の前文は、あまりにも有名だ。「『執行部案を住民にとってもっと良いものにできないか』というのが議長の視点だった。議会も真剣に議案を審議した結果、執行部案の修正や否決が増えた」。議会事務局長として条例制定に携わった中尾修東京財団研究員は、当時の栗山町議会をこう振り返った。
 広瀬克哉法政大教授(行政学)は、基本条例の機能を「議会改革を定着させ、何のために改革をやるのかを再確認させるもの」と解説。「改革が止まっている」と住民が感じた場合、「再起動させる仕組みを盛り込んでほしい」と助言した。
 東京財団は中尾氏を中心に、基本条例の必須3要件として(1)議会報告会の開催(2)請願・陳情者の意見陳述(3)議員間の自由討議−を打ち出した。
 中でも議会報告会を中尾氏は「住民の代表機関の生命線」と強調。「議決責任を有する議会は、議決に至った経緯を住民に説明する責任も負う」からだ。
 併せて、旧本吉町(現気仙沼市)の議会報告会を視察したことが契機となり、栗山町議会は改革に踏み出したと説明した。
 政活費不正が発覚した議会の一般的傾向を中尾氏は「報告会をしていない」とみる。「批判されるのはつらいが、住民と直接対話を重ねることが不祥事撲滅につながる」と力説した。
 江藤俊昭山梨学院大教授(地域政治論)も「日頃から報告会を開き、住民と顔を合わせていれば、定数や報酬、政活費を含めて『議会とは何か』が分かってもらえる。継続開催が大事だ」と語った。


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2016年12月06日火曜日


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